１． 趣旨
本提言書は、2001年10月に発足した全国理容総合研究所が、1996年10月に作成された「理容産業21世紀ビジョン」をさらに具体化するために、理容業界と全国理容生活衛生同業組合連合会（以下、全理連）の将来像を予測し、全理連の今後の運営のあり方について、提言をまとめたものである。21世紀ビジョンが公表されてから既に５年以上が経過していることもあり、基本的な考え方は変わらないが、公衆衛生思想、経済情勢、競争条件が大きく変化しており、具体的な行動に移す段階での実践的提言が求められている。
異業種における組合事例をみても分かるように、組合員の自然減は社会の趨勢であり、組合運営についても難しい局面を迎えている。理容業も決して例外ではない。この提言は、それに打ち勝つ魅力をつくり、強力な理容産業構築を実現するための指針としてまとめたものである。
２． 理容業界を取り巻く今後の環境変化
（１）今後の環境変化
理容業界を取り巻く環境は、大きく変化しつつあり、既に、全国の理容店の中にはこの環境の変化に対応できない店も出てきている。全理連としては、全ての組合員の理容店が繁栄することが願いであり、そのためには環境の激変に対応できるよう、技術・接客等経営の強化を図ることが必要である。現在進行しつつあり、また、今後起こることが予想される環境の変化は次の通りである。
① 利用者ニーズの多様化・高度化
利用者ニーズの多様化・高度化は、既に多くの業種で起こっているが、近年、理容サービスについても、顕著になってきている。一部の利用者が美容店で施術を受けたり、組合員外である低価格店に行ったりする例も見られるのは、その現れである。これをそのまま放置しておけば、この傾向はますます顕著になってくるであろう。しかしながら、これらの動きはまだ一部であり、各理容店が今のうちに多様化・高度化する利用者ニーズに対応するための技術・接客等経営の見直しをすることにより、十分に対応できると考える。
② デフレの進行
デフレ（物価が継続的に低下していく現象）の進行は、全ての産業に大きな影響を及ぼしている。デフレは、規制緩和や産業構造の変化といった構造的要因と、不況の長期化といった循環的要因が重なって起こっており、今後暫くは続くことが予想される。一般には、単価の低下によって売上が増加せず、経営にとってマイナス面が大きいが、理容業界にとっても、料金を上げられないなどの影響を及ぼすことが予想される。
③ 理容・美容業界の垣根の低下
理容業・美容業はそれぞれの法律によって定められている。今後もこの区別は暫く続くことが予想されるし、全理連としても業権を守ることが必要であるとの立場をとっている。しかし、現状ではそれ以外の要因（例えば、利用者行動）によって、理容・美容業界の垣根が低下しつつある。これは、利用者の目から見て、従来の理容サービスと美容サービスとの区別が曖昧になり、「ヘアビジネス」として認識するようになりつつあることを意味している。
（２）環境変化への対応策
以上の経営環境の変化に対応し、理容店は次の経営努力をすることが必要になるが、同時に全理連も、組合員に対し、最大限の支援をすることが不可欠である。
① 個性ある店作り（業態化）
理容店同士、理容店と美容店、理容店と異業種からの参入企業等、との競争激化の中で、生き残り、更に発展するためには、明確な経営コンセプトを持って、個性ある店作りをすることが必要である。個性ある店作りを成功させるには、対象となる顧客層と提供するサービスの組み合わせによって、顧客に生活提案を行う、「業態化（ぎょうたいか）」を推進することが必要である。これは、単に理容店自らの努力だけでは迅速に進めることは難しい面もあるので、全理連と全国理容総合研究所が、新しいメニュー提案、技術接客講習、店舗設計支援等を、メーカー、卸業、設計事務所等と協力して推進することが必要である。
② コスト削減
デフレ、競争激化の経営環境下で、利益を出して生き残り、更に発展するためには、基本的にはコストの削減を図ることが必要である。これによって、仮に売上が減少した場合でも、店の経営を存続させることが可能となる。コスト削減は、人件費・物件費等、原則として各店で実行するものではあるが、同時に全理連としても、組合員に対し、必要性を教育することが望ましい。
③ 内部管理の強化
上記の個性ある店作り、コスト削減を行う前提として、従業員管理・教育、計数管理等、店の内部管理の強化が必要である。内部管理は、原則として各店で実行するものではあるが、同時に全理連としても、組合員に対し、最低限の内部管理方法について情報を提供することが望ましい。
④ 国民への安心・安全サービスの徹底
理容師法の遵守と業務独占を堅持するため、国民生活の衛生水準の高度化に対応し、衛生・消毒の徹底に努めるとともに香粧品類の安全性を確保することが不可欠である。
１．趣旨
