加入資格 加入日
組合員、従業員および組合が認めた方です。 毎月1日に加入できます。
契約できる物件 共済期間(契約期間)
契約者が所有するもので、時価に評価できる物件に限ります。
(借り店舗の場合は、所有する営業用什器備品のみ加入できます。)
都道府県組合による加入日より1年間で、掛金の払込みをもって自動的に更新します。
加入共済金 補償内容
契約する物件(建物・動産)1件当たり50万円から500万円まで50万円ごとに加入できます。
ただし、建物1戸について500万円が限度です。
火災事故および破裂・爆発事故による損害(最高500万円)を補償します。
店舗休業見舞金
給付内容 主な給付日額
営業部分の火災事故により営業ができずに休業した場合、営業を再開するまでの休業している期間(日数)について、加入共済金額に応じた見舞金を支払います。
加入共済金額 見舞金(日額)
100万円加入 4,000円
200万円加入 8,000円
300万円加入 12,000円
400万円加入 16,000円
500万円加入 20,000円
1日当たりの「店舗休業見舞金」
(ただし、最大25日分が限度となります。)
見舞金の支払い
火災以外の風水害など天災(地震・噴火を除く)により、損害を受けたときは見舞金を支払います。
種 類 支払い条件 見舞金額
水 害 集中豪雨などにより、店舗に浸水の場合は
店舗の床上45p以上、住宅部分への浸水の
場合は床上浸水となったとき
加入共済金総額の1%
落 雷 電気製品などの損害が20万円以上となったとき 加入共済金総額の1%
風・ひょう・雪災 建物に200万円以上の損害を受けたとき 加入共済金総額の4%
掛金(掛捨て)
<掛金=年額> 加入共済金額と掛金
加入物件 100万円加入 200万円加入 300万円加入 400万円加入 500万円加入
耐火構造物件
本制度で定める耐火構造の建物およびそこに収容されている動産。
500円 1,000円 1,500円 2,000円 2,500円
住宅物件
耐火構造を除き、用途が住宅専用の建物およびそこに収容されている動産。
例:住宅専用建物、4世帯までのアパート
800円 1,600円 2,400円 3,200円 4,000円
一般物件
耐火構造を除き、用途が収益をあげる構造の建物およびそこに収容されている動産。
例:店舗専用、店舗住宅併用建物、5世帯以上のアパート
1,500円 3,000円 4,500円 6,000円 7,500円
(注) 1. 非耐火構造物件であるにもかかわらず、誤って耐火構造物件の
契約をしていた場合、共済金を削減して支払います。
2. 中途脱退された場合は、掛金は返戻されません。
3. 掛金には本制度の運営事務費を含んでおります。
加入申込について